都内有名大手企業が作成したという希望退職に関する内部資料を取り上げた記事。
「内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は2011年3月末時点で40~59歳になる社員で、募集人員は40人程度となっている。」
「内部資料には40歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率(特別加算金)、平均支給額、社内年金の残高、平均支給額と社内年金の合計額が記されている。」
この内部資料をみると、退職金の金額は、私の知っている監査法人の例の2~3倍の金額のようです。
ちなみに、会計士の場合、リストラされても、公認会計士の登録を継続していると、失業していないことになり、失業保険はもらえません。
「この会社の希望退職の応募者には求人情報の提供やカウンセリングなど「再就職支援サービス」も用意されているが、ベテランの同社社員はこう本音を明かす。
「以前にも希望退職を募集していますが、まともに再就職できた人はほとんどいません。こんなご時世ですからね、社内でいじめられようが叩かれようが、何がなんでも会社にしがみつこうと思っています」」
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