2000億円を見返りに進むパチンコ法制化（日経ビジネスより）

2000億円を見返りに進むパチンコ法制化
タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか

一部で報道されたパチンコ税とその見返りといわれるパチンコ換金法制化についての解説記事。

パチンコホール大手は賛成なのだそうです。

「パチンコホール大手の最終的な目標は株式上場です。現在、パチンコホール事業者は国内証券取引所の独自基準によって上場が認められていません。換金が法的に明確に規定されていない現状に対して、「コンプライアンス上、投資家への安全性が担保できない」というのが証券取引所側のスタンスであるとされています。そのため、パチンコホール大手のダイナムは2012年、国内上場を諦めて、香港証券取引所に上場しています。

　国内の証券取引所の判断には非常に不可解、かつ曖昧な部分があります。具体的には、パチンコホール事業者の新たな上場申請は受けないが、既存の上場企業が企業買収などでパチンコ事業を保有した場合には、上場停止の対象になりません。

　現在、上場企業の中ではクレディセゾンや京成電鉄が傘下にパチンコホール事業を保有しています。2002年に経営破たんするまでのダイエーグループも、パチンコチェーン「パンドラ」を系列に持つことで知られていました。東武鉄道グループも2012年に事業売却するまで、パチンコホール事業を有していました。」

この記事では、換金合法化されると異業種が参入する可能性があるとみています。

「パチンコの市場規模は、最盛期の30兆円から20兆円程度に縮小していますが、未だ路面で行なう店舗事業としては飲食店や小売店と比べると収益性は高いとされます。電鉄やスーパーは、駅前の一等地や交通の要所に不動産を保有しているケースが多く、換金法制化と共に業界に本格参入の検討を始める可能性は高いでしょう。」

いずれにしても、数年後にはカジノとパチンコの上場ラッシュになるかもしれません。（他に成長しそうな業種はないのでしょうか。）