公認会計士協会、会長解任請求を理事会で否決（日経より）

公認会計士協会、会長解任請求を理事会で否決

日本公認会計士協会が、一部会員から提出された会長解任請求を理事会で否決したという記事。

「日本公認会計士協会は８日、理事会を開き、一部の会員から提出された山崎彰三会長の解任請求を否決した。理事会の過半数が請求に反対したため、解任の是非を問う会員投票を実施しない方針を決めた。協会執行部は７月の総会で会員に経緯を報告する。

解任請求は協会の一部理事や地域組織の元幹部らを含む544人が署名し、７日に提出した。会計士の就職浪人問題を解消するため金融庁が導入を検討していた「企業財務会計士」を巡り、容認した山崎会長の対応を批判。「協会長としての資質に欠ける」などと指摘した。」

そもそも現試験制度への変更や合格者大幅増が問題の原因なので、現会長を責めるのもどうなのでしょう。たしかに「企業財務会計士」はベストの解決策ではなかったとは思いますが・・・

また、会長選出が以前のように直接選挙であれば、米国の大統領制のように、会員が直接選択した以上、仮に変な人物であっても、解任する大義名分はなかなかありませんが、今のような間接選挙だと、日本の国会と同じように、解任運動は起きやすくなるのかもしれません。さらには、従来からの東京対近畿という不毛の対立も背景にあるのでしょう（解任請求は関西発のようなので）。

会計士協会：会員５００人が会長解任請求　就職浪人対応で（毎日）