１円携帯 明朗会計促す 年度内に規制改正 総務省

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総務省が、携帯電話会社の奨励金の会計処理に関する規則を今年度中に改正するという記事。

「携帯各社は、現行の会計規則に基づき、端末の販売を促すための奨励金を端末販売に関する収支に含めず、通信事業に関する経費として計上している。端末販売と通信の収支の区分があいまいになっているため、総務省は、端末を安売りする原資にあたる奨励金は通信の収支と分けて計上させるよう会計規則を改める。」

しかし、例えば、ＮＴＴドコモの有報をみると、奨励金の金額自体は開示されていないものの、（また連結ベースですが）端末機器販売の営業収益・原価は、無線通信サービスの営業収益・原価と区分されて表示されているので、端末販売の赤字を計算することは、現在でも可能です（ドコモの２００７年３月期の場合、端末の売上が約４７００億円に対し、原価は約１兆２２００億円で、約７５００億円の赤字）。