「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方についての提言」を公表（日本監査役協会）

「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方についての提言」を公表

日本監査役協会（ケース・スタディ委員会）は、「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方についての提言」を12月11日に公表しました。

報告書の目的は以下のとおりです。

「企業集団のガバナンス及び監査の在り方についての研究事例は乏しく、当委員会では実際に発生した子会社等の不祥事の事例を研究するとともに、アンケートを通じ企業集団内部統制の実態及び親会社から見た企業集団監査の実態を明らかにすることにより、企業集団の監査、特に親会社監査役から見た監査の在り方について提言・注意喚起を行うことを目的として本報告書を作成した。」

子会社にかかわる以下のようなリスク要因を挙げて対策を検討しています。

・子会社、特に海外子会社においては、・・・経営トップ等への権限集中によるスピード経営が図られる傾向にあり、・・・広範な権限の悪用による隠ぺいや偽装工作等のリスクが高いため、モニタリング体制の整備が重要

・特定の役職員が長期間同じ業務を担当することにより・・・当該役職員しか分からないいわゆるブラック・ボックスが発生しやすく、一旦ブラック・ボックスが発生すると「余人を持って代えがたい」として、さらに在任期間が長期化するとの悪循環に陥りやすい。取引先との関係も他の役職員が入り込むことができないほど緊密となるおそれがあり、いわゆる循環取引の温床となりかねない。

・子会社内の監視機関の形骸化

・子会社会計数値の検証体制の不備

・企業集団における共通の会計管理システムの不存在

・親会社への報告及び親会社における管理体制

など