本誌調査 コロナ追加情報の開示状況・推移（経営財務より）

本誌調査　コロナ追加情報の開示状況・推移

週刊経営財務が、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」に関する追加情報の記載状況を調査したところ、決算短信や会社法計算書類ではあまり書かれていないが、有報では書いている会社が多いそうです。

「6月23日までに短信を公表したのは2,365社、招集通知（WEB開示）を出したのは2,339社あるが、短信や会社法計算書類を添付した招集通知等における追加情報の記載率は1割に満たない。一方で、ASBJが公表した議事概要を念頭において提出された各社の有価証券報告書では、追加情報の記載が6割超に及んだ。」

詳しくは、週刊経営財務6月29日号をご覧ください。