会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

コロナ禍における今後の会務対応について(日本公認会計士協会)

コロナ禍における今後の会務対応について

日本公認会計士協会は、2022年5月12日、「コロナ禍における今後の会務対応について」公表しました。

今までより少し緩めるようです。

例えば...



新型コロナの感染者については、大手監査法人もいつのまにか発表をやめてしまいましたが、実態はどうなのでしょう。

金融庁などの役所は律儀に発表を継続しており、昨日(5月16日)は、副大臣が感染したことを発表しています。

黄川田副大臣の新型コロナウイルス感染について(金融庁)

新型コロナといえば、こういう判決がありました。

「実質勝訴」グローバルダイニング社長ら評価 東京地裁、都の時短命令は「違法」判決(東京)

「新型コロナウイルス禍の東京都による飲食店への営業時間短縮命令を違法とした16日の東京地裁判決。店舗の事情を個別に検討しないまま、駆け込みで命令を出した都の判断について合理性を認めず、原告側は「実質勝訴」と評価した。一方、都の賠償責任は認められず、原告側は即日控訴。」

「同社は都内を中心にレストラン「ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」など40店余りを運営。店の感染対策については「レストランは厨房(ちゅうぼう)で強い換気をするので、外から新鮮な空気が入る。どこにも負けない(感染防止の)環境だ」と強調した。」

日経記事(都のコロナ時短命令は違法、賠償請求は認めず 東京地裁)によると、命令が出た2021年3月18日の東京の感染者は約320人だったそうです。ちなみに、今日(5月17日)の感染者数は、3663人です。
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