「回避取引」に課税、新日石に１２５億円を追徴

asahi.com：「回避取引」に課税、新日石に１２５億円を追徴〓-〓ビジネス

新日本石油が、発電燃料である原油の価格変動を回避する目的で行った金融取引を巡り、利益２８４億円分の申告漏れを東京国税局に指摘されたという記事。

記事を読んでも取引の中身はあまりはっきりしないのですが、一般論でいえば、何らかのデリバティブ取引をやっていて、会社側はヘッジ会計を適用したのに対し、当局側は、ヘッジの要件を満たしてないとして時価評価したということでしょう。（損失の場合は見逃して、利益が出ているときだけ時価評価させるのでしょうからいやらしい話です。）

会社側は、「・・・価格変動の影響を抑えるために有効に機能している。公認会計士とも相談して会計処理しており、国税局の更正処分は合理性がない」といっていますが、本当にヘッジ要件を満たしているか、監査人も再点検が必要でしょう。

米国のファニーメイ（連邦住宅供給公社）の不正経理もデリバティブに絡んだものであり、注意すべき論点だと思います。

税務調査によるヘッジ取引への更正について