フジHD 国内取引9,654社 芸能プロや番組制作など小規模企業への影響懸念
東京商工リサーチによる「フジ・メディア・ホールディングスグループ」国内取引先調査に関する記事。
「フジHDの取引先計（仕入・販売、直接・間接含む）は9,654社だった。業種別では、広告代理店や芸能事務所などサービス業他が2,571社（構成比26.6％）で最も多い。次いで、テレビ番組制作や電気機械器具卸売など卸売業や製造業、情報通信業など、幅広い産業に広がっている。これはメディアやコンテンツ事業だけでなく、不動産や観光事業など、経営の多角化が進んでいるためとみられる。
取引先9,654社のうち、8,939社（構成比92.5％）が未上場で、売上高10億円未満が3,826社（同39.6％）、資本金1億円未満が7,122社（同73.7％）と、中小企業との取引が多いこともわかった。取引先の本社地は、東京都の5,273社が最も多いが、47都道府県に取引企業は広がる。」
信用調査会社が調べ始めたからといって、フジ・メディア・ホールディングスがすぐに破綻するということではないようです。
「（フジテレビの）2024年3月期末の現預金は5億7,400万円にすぎない。ただ、安定した売掛金から無借金経営を続け、自己資本比率は78.7％と高水準を維持している。親会社であるフジHDの連結純資産合計は2024年9月末時点で8,771億900万円、総資産合計は1兆4,756億6,400万円を誇る。」
フジテレビやその親会社がつぶれなくても、広告収入が大幅に減少すれば、番組制作費などもコストカットせざるをえず、その影響が取引先に及ぶこともあるでしょう。
フジの番組に依存している系列局も危機感を抱いているそうです。
フジテレビ｢CM枯渇の懸念｣に系列局で募る危機感（東洋経済）
「事はフジテレビだけの問題にとどまらない。実は会見に先立ち、系列局の報道局がフジテレビ報道局に対し、ある申し入れを行ったようだ。
関係者によれば、フジテレビ自身が一連の問題について検証する番組を制作し、信頼を取り戻してほしいという要請だという。系列局は申し入れを行った事実について口を閉ざすが、そうした行動を起こさざるをえないほど差し迫った事情がある。
系列局にとっては、キー局が全国で放送するネットタイム広告の分配金が大きな収入源。フジテレビの広告が減れば、そうした分配金も減り、売り上げは大幅に減少する。その割合は局によって異なるが、「1〜3割程度」（業界関係者）といわれている。影響は甚大だ。
東洋経済では、フジテレビ系列27社を対象として、2024年3月期決算を基に売り上げ減の影響を概算してみた。その結果は、売上高が3％減少しただけでも系列18社が営業赤字になる。5％減少だと24社、10％減少ではなんと27社すべてが営業赤字に転落する。
「まさかこんな事態に陥るとは思っていなかった。放送外収入をいかに増やすか真剣に議論しなければならない」。系列局の関係者は危機感を募らせる。」
フジテレビやその親会社は、優良不動産もあり、財務もしっかりしているようなので、生き残れるかもしれませんが、系列局はどうなのでしょう。
フジテレビ会見に「帝国データバンク」登場にネット騒然…同社の担当記者が語る “納得” の理由とは【中居問題余波】（Yahoo）
「質疑応答の開始直後から怒号が飛び交う荒れた展開もみられたなか、注目を浴びたのが、1時間ほど経過したときだ。手をあげたのが企業信用調査の国内最大手である「帝国データバンク」だった。
企業の倒産情報を発信することで知られている同社の登場に、SNSでは「フジテレビの経営が傾いているのでは？」という意見が相次いだ。
本誌が同社の担当記者に参加の経緯を聞くと、会見同様、落ち着いた様子で丁寧に答えた。
ーー参加の意図を教えてください。
「今回はオープンな会見でしたが、質問内容が経営陣の責任追及や中居氏と当該女性の事実面、A氏との関わりなどに集中すると予想していました。
弊社としては、実際に広告を出している企業や取引先企業、制作会社、従業員などのなかには、フジテレビのいまの状況や今後の見通しといった、数値面のデータを知りたい方もいらっしゃるかと考えました。
そこで、いま差し止められているCM分の広告収入がどれだけ業績に影響するかを確認するために直接伺い、質問させていただきました」
ーーフジテレビ側の回答は納得できましたか。
「こちらもフジテレビにとって重要な会見だと把握しており、75社ほどが広告から撤退していると報道もされていましたので、テレビCMに関するデータはある程度用意されていると考え、質問させていただいたのですが、『精査中』ということでした。概算でもいいので回答していただきたかったという思いはあります」
ーー帝国データバンクが参加したことで、フジテレビの経営面を心配する声が多くあがっています。
「弊社の名前を聞くと、倒産情報のイメージが強い方もいるかもしれませんが、弊社は企業の信用調査会社ですので、今回は経営状況や今後の動向などを確認したくて出席しました。
フジテレビは、これから広告収入が厳しくなる可能性が考えられますが、グループとしてあらゆる資産をお持ちですので、現状で “倒産する” と考えて弊社が取材をおこなったというわけではありません」」
こちらはフジとは関係ありませんが．．．
顧問税理士が語った中居正広との“30年”の関係「長者番付でトップになったこともありました」（FLASH）
顧問税理士が、クライアントのことをぺらぺらしゃべっていいのか．．．
毒にも薬にもならないような内容なので、実害はなさそうですが．．．
「本誌記者がそのオフィスを訪ねると、ドアには「〇〇税務会計事務所」という表記が貼られていた。ドアをノックすると、年配の男性が対応した。
記者が名刺を差し出すと、男性は理解したようで「ああ、中居さんの件？」と言い、こう話し始めた。
「私は、中居さん本人と会社の顧問税理士です。登記簿謄本に『のんびりなかい』の本社と中居さんの自宅住所をのせるのに、本当の住所をのせたくないということで、中居さんのほうから、本社の住所と自宅住所をここに置かせてください、ということで、こちらの住所になっています。ただ、今回の件は何も聞いていませんので、ノーコメントでお願いします」
さらに聞くと、この男性は、中居の顧問税理士になってから30年近いのだという。．．．」
