会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

7600万円脱税疑い、埼玉の広告代理業者を告発 東京国税局(産経より)

7600万円脱税疑い、埼玉の広告代理業者を告発 東京国税局

埼玉県川越市の「イデックス」という広告代理業の会社とその代表(48歳)が、法人税法違反容疑で告発されたという記事。

「関係者によると、取引先や知人の会社から実際には取引のない領収書を受け取り、架空の外注費を計上して所得を圧縮したとみられる。令和元年8月期までの3事業年度で計約2億4100万円の所得を隠し法人税約5600万円と、元年8月末までの3年間の消費税約2100万円を脱税したとしている。」

消費税の方は仕入税額控除の過大でしょうから、インボイスが導入されれば、脱税はある程度防げるようになるのでしょう。法人税の方も、架空外注費の請求書が消費税上のインボイスでないもの(しかも金額が大きいもの)であれば、税務調査ですぐにあやしいということになるでしょう。

会社側は、脱税ではないと主張しているそうです。

こちらも架空外注費です。

1億円超の脱税…長崎市の運搬業者を起訴(テレビ長崎)

「起訴状によりますと弘進テックは、2016年から2018年までの確定申告で架空の外注費を計上するなどして、法人税など約1億300万円の納税を免れました。」

こちらは架空のコンサルタント料です。

架空のコンサル料で法人税など4700万円脱税か 不動産会社の社長を在宅起訴 大阪・豊中市(ABC)

「特捜部によりますと、××被告は去年3月までの2年間、土地の購入や不動産の売買に関する架空のコンサルタント料を計上するなどして所得を隠し、法人税など約4700万円を脱税したということです。」

こちらも架空外注費です。

7800万円脱税で起訴 茨城の会社役員と2法人(産経)

「起訴状によると、新栄は令和2年2月期までの3事業年度で、架空の外注加工費を計上するなどして所得を隠し、法人税など計約5700万円を免れた。ダイシンも2年3月期までの3事業年度、架空の手数料を計上して法人税など計約2100万円を免れたとしている。」

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