英金融大手ロイズ・バンキング・グループが、不良資産から生じる追加損失を政府に負担してもらうスキームに加わることを決定したという記事。対象となる資産は、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産です。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の同様のスキームの分を合わせると、対象資産は5850億ポンド(約81兆円)(英国の国内総生産(GDP)の4割超)になるそうです。
「発表によると、英政府はすでに保有している優先株を普通株に転換し、出資比率を65%に引き上げる。このほか、ロイズが新たに発行する議決権のない株式を政府が引き受け、これを転換すれば、75%まで上昇する可能性があるという。」
以下、会計処理を少しみてみます。
Lloyds Banking Group plcの投資家向けページ
このページの3月7日付のプレスリリースより。
Fee and related issuance of capital
Upon accession to the Scheme, the Group will pay a fee to HM Treasury of £15.6 billion. This fee will be amortised over an estimated 7 year period. The proceeds of this fee will be applied by HM Treasury in subscribing for an issue by Lloyds Banking Group plc of B Shares, carrying a dividend of the greater of 7 per cent per annum and 125 per cent of the dividend on ordinary shares.
銀行からすれば、政府に損失を肩代わりしてもらえる権利を取得することになるわけですが、その費用(報酬)156億ポンドは(査産に計上して?)7年で償却していきます。この費用を現金で払うことは当然できないので、優先株を政府に発行することで支払に充てることになります。優先株の配当は7%プラス普通株の配当の125%です。
したがって、銀行がスキームに加わった時点で、資産と資本が増加することになります。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事