公開拒んできた｢通常起こりえないこと｣の真相
積水ハウスが「地面師グループ」に計55億円をだまし取られた事件の調査報告書のことを取り上げた記事。同社は、社外には2ページ半の「概要」しか公表していませんが、株主代表訴訟の証拠として提出されたそうです。
「きっかけは今年4月、大阪地方裁判所が積水ハウスに「調査報告書を提出せよ」と命じる判決を出したことだった。この判決に積水ハウスは反発し、即時抗告。．．．
だが大阪高等裁判所は7月、積水ハウスの抗告棄却を決定。ついに積水ハウスは調査報告書を裁判所に提出することとなった。ただ同時に、積水ハウスは「閲覧制限」をかけるよう裁判所に申請し、あくまでも公開を限定的にするよう求めた。10月11日現在も、報告書は閲覧できない状態が続いている。」
東洋経済は、調査報告書の全文を入手して、10月12日発売号でその内容を暴露しているそうです。
残念ながら、このウェブ記事では、詳しくは書いていません。
「〈通常起こりえないこと〉。調査報告書は冒頭、事件をこう評す。普通の会社が、常識的な判断をしていれば起こりえない事件だった、という意味だ。
事件の経緯を知る、積水ハウスのある関係者は東洋経済の取材にこう話した。「地面師グループが狡猾で手口も巧妙だったため積水はそれを見破れず、騙されてしまった･･･世間はそう思ったかもしれない。だが、この事件はそんな単純なものではない。調査報告書には、積水の経営陣にとって何が何でも知られまいとする事実が克明に記されている」。」
「たとえば不動産売買において、売り主が本物であるかどうかの「本人確認」をすることは基本中の基本だ。高額取引であればあるほど、パスポートや公正証書といった書類確認ではなく、知人や近隣住民による生の目で本人確認を実施する。にもかかわらず本件で積水ハウスは、決裁日当日まで書類以外の本人確認を怠っていた。
打ち合わせの途中で、偽地主が自分の住所や誕生日、干支を間違えるといった不自然な挙措を見せてもなお、本人確認を実施していなかったのだ。」
積水ハウス地面師事件の責任はいずこに？
取引を承認した役員が今の経営を担う“怪”（東洋経済）（有料記事）
当サイトの関連記事（会社が都合のいい部分だけを要約しているといって、積水ハウスの調査委員会が抗議しているという記事について）
