進むリモート監査、薄れる現地現物主義 不正防止に課題（日経より）

進むリモート監査、薄れる現地現物主義　不正防止に課題（記事冒頭のみ）

新型コロナの影響で会計監査も「新常態」になっているという記事。

「新型コロナウイルスの感染拡大が上場企業の会計監査に「新常態」をもたらしている。移動制限や在宅勤務の広がりで、企業を訪問して膝詰めでやり取りする伝統的な監査手続きが難しくなった。」

・監査人と監査先企業の間での、クラウドを使った資料・データの共有、チャットやビデオ会議でのやりとりは当たり前になった。

・「ある大手監査法人によると、監査先企業の拠点に行って直接話を聞く「往査」の機会は国内で半分以下、海外ではほぼゼロになった。」（もちろん、海外は現地の会計事務所がいくらかは「往査」（リモート含む）していると思います。）

・2020年3月期決算は、リモート監査活用、企業との連係で何とか乗り切れた（会計士協会副会長コメント）。

・日本の監査は「三現主義」（現場・現物・現実）で品質を担保してきたが、コロナで現場訪問が困難。監査のやり方がコロナ前に戻るとは考えにくい（大手監査法人コメント）。

・会計士協会でリモートでの棚卸立会の指針を出した。

・あずさ監査法人はPDF書類の改ざんを検知するツールを導入。リモート監査を逆手にとった不正への感度を高める必要がある（あずさコメント）。

・内部監査も変わりつつある。ある小売企業のベトナムの工業団地での棚卸立会では、現地内部監査サポート会社を利用した。日本精工も英国の生産拠点の内部監査をサポート会社に依頼した。

・大手監査法人が提携しているグローバル大手は、1000億円規模のデジタル投資を続けている。

といった内容です。

2020年3月期は、決算日時点では緊急事態宣言が出ておらず、棚卸立会もかろうじて通常のやり方で実施できた場合も多かったのではないでしょうか（手元に統計があるわけではなく推測です）。今年は、宣言がもう出てしまっていて、期限は2月初旬となっているものの、延長になる可能性も高そうです。今年こそ、リモート棚卸の本番になるのでは。（感染がひどくなれば、立会以前に、棚卸自体ができるのかという問題もありそうですが）

「安易な遠隔監査、不正増の懸念も」　会計士協会副会長（日経）（記事冒頭のみ）