暗号資産への投資「全損の覚悟を」 英金融当局が警告（日経より）

暗号資産への投資「全損の覚悟を」 英金融当局が警告

英国の金融行為監督機構（FCA）が、暗号資産（仮想通貨）への投資リスクに注意を促す声明を出したという記事。「投資する場合は資金を全て失うことを覚悟しなければならない」のだそうです。

「FCAは「一部の事業者が高いリターン（運用収益）をうたって仮想通貨や関連の融資、投資商品を提供していることを把握している」と指摘した。仮想通貨への投資で問題が起きても投資家保護制度で補償される可能性は低いと説明し、投資詐欺への警戒も呼びかけている。

英当局は仮想通貨への規制や監督を強化してきた。英国では6日から、仮想通貨を参照するデリバティブ（金融派生商品）と上場投資証券（ETN）の個人向け販売が禁止された。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ対策の一環として、仮想通貨を扱う事業者は10日以降、FCAへの登録が必須になった。」

こちらの記事は、当局とは違う意見のアナリストのコメントも載せています。
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ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」（英規制当局）（Newsweek）

「英金融行動監督機構（FCA）は、過去数カ月にわたって急騰していた暗号通貨の価格が、週末にかけて急落したことを受けて、11日に警告を発信。「暗号資産への投資、ないし暗号通貨関連の投資や融資は一般に、きわめて高いリスクを伴う」と声明で指摘。「消費者がこの種の金融商品に投資を行う場合には、全てを失う覚悟をしておくべきだ」と述べた。」

「ロンドンにある外国為替・暗号資産調査会社「クオンタム・エコノミクス」のビットコイン・アナリスト、ジェイソン・ディーンは本誌に宛てたコメントで、「強気相場における調整局面は一般に健全なものと考えられている。トレーダーはここでポートフォリオのリバランスを行い、次の段階に備えることができる」と説明。「登山家が次のポイントを目指す前にひと休みするようなものだ」と述べた。」

「英FCAは、暗号通貨には投資の原則が通用しない可能性があると指摘。「換金できるかどうかは市場の動向次第」であり、個人投資家が「暗号通貨を換金できる保証はない」と警告した。」

「FCAは、一部の事業者がリスクを軽視し、巨額の利益を謳って小口投資家をカモにしているとも警告した。

「高リスクで投機的な投資を行うにあたって、消費者は自分が何に投資をするのか、どのようなリスクがあるのか、規制当局によるどのような保護が適用されるのかをきちんと理解しておかなければならない」とFCAは述べ、「すぐに投資をとプレッシャーをかけられたり、話がうますぎたりする場合には用心すべきだ」と呼びかけた。」

FCAのいっていることが正しいと思います。

米SECも、リップル社を提訴するなど、仮想通貨（暗号資産）関連のスキームについては厳しい姿勢のようです。

甘いのは日本の金融庁ぐらいでしょうか。一応、取引所は監視しているようですが．．．。

FCAの公表物。
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FCA warns consumers of the risks of investments advertising high returns based on cryptoassets

The FCA is aware that some firms are offering investments in cryptoassets, or lending or investments linked to cryptoassets, that promise high returns. Investing in cryptoassets, or investments and lending linked to them, generally involves taking very high risks with investors’ money. If consumers invest in these types of product, they should be prepared to lose all their money.

金融庁による最近の摘発例。経営管理態勢やマネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策を問題にしているようです。
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Ａｖａｃｕｓ株式会社に対する行政処分について（2020年12月24日）

金融庁、仮想通貨買い物マッチングサイトAvacusに行政処分（Next Money）

「Avacusは、2019年4月にAmazonの商品を、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）、ダイステーブルコイン（Dai/DAI）などの仮想通貨を使って割引購入したり、仕事の受発注をしたり、仮想通貨のみで経済活動ができるサービスを展開。法人向けソリューションとしてAvacus Payを使った独自トークン（VACUS）決済などにも個別で応じるなど、仮想通貨だけで買い物から仕事までできる画期的なCtoC（※1）サービスを実施し、注目を集めていた。」