新日本監査法人､新理事長が歩む"茨の道"（東洋経済より）

新日本監査法人､新理事長が歩む"茨の道"
新トップ選任は社外ガバナンス委員会が主導

新日本監査法人の新理事長選任など、同法人の経営再建について取り上げた記事。金融庁の代弁者のような印象の記事です。

新理事長選任について。

「新日本監査法人は1月18日、経営建て直しに向けた一歩を踏み出した。

外部の有識者からなる指名委員会が、次期理事長候補3人を選出し、社内に公表。新日本のパートナー（共同経営者）650名による信任投票を経て、1月20日にも集計結果を発表する。

1位指名の候補者が過半数の信任票を獲得できない場合には、再投票を行う。そのうえで、1月26日に行う社員総会で、新理事長を決定する方針だ。」

記事によれば、同法人はこれまで迷走状態だったそうです。

「金融庁による行政処分の発表後、同監査法人のなかでは迷走が繰り返された。当局から指摘された「監査の品質管理の問題性」を経営問題として受け止めず、監査における技術論というレベルでしか考えられない“理解力の欠如”だった。」

「英公一（はなぶさ こういち）理事長以下の執行部には自らの責任を明確化する姿勢が乏しく、当初は、現執行部の中から後継者を選任するというベクトルが社内で働いていた。

ところが、今年1月半ば、そんなムードは一変する。厳しい行政処分の背景にある当局の問題意識が正確に伝わりだしたからだ。要するに、遅まきながら同社内には、深刻な経営問題との認識が醸成され始めたのだ。」

そんな高尚はことではなく、金融庁幹部や政治家には、監査品質の細かい話は通じないので、トップの選び方という、だれでも理解できるところを変えてみたということでしょう。一応、監査事務所のガバナンスという取ってつけたような理屈はありますが。

「監査における技術論というレベルでしか考えられない“理解力の欠如”」というのは、いかにも会計士を見下した金融庁の役人がいいそうなことです（記者の見方のようには書いてありますが）。

その金融庁の顔色（「当局の問題意識」）をうかがわないと存続できないというのは、情けない話です。

指名委員会の外部メンバーは．．．

「今回は、指名委員会の構成メンバーから現経営陣である6名の代表社員は除外され、社外ガバナンス委員会のメンバーである斉藤淳（前日本取引所グループCEO）、橋本尚（青山学院大学大学院教授）、森山大輔（弁護士）の3氏が入った。

この指名委員会のトップには橋本氏が就任。経営建て直しのためには、これまで同社の舵取りをしてきた経営陣を除外し、外部の目で次のトップを選ぶ判断をした。」