長岡郵便局（新潟県長岡市）が別納制度の郵便料金を不正に値引きして約２７億円の損失を出した問題で、日本郵政公社が、不正取引の相手だった東京都内のダイレクトメール発送代行会社などに、損失全額の約２７億円の損害賠償を求める訴訟を起こすという記事。
相手からすれば、正当な値引きという主張なのでしょうが、郵便局内部の人間との共謀があれば、不正な利益を得たというということになります。
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