自民党の金融調査会・企業会計小委員会が、証券取引法の罰則の上限を現在の懲役5年から懲役10年に引き上げるなどの証券市場の総合対策を発表したという記事。
上場企業が投資事業組合を連結決算の対象にする基準の明確化や、決算の四半期開示の義務付けを提言したとのことですが、連結基準については、すでに(金融庁からせかされたのか)ASBJが検討開始の方針を決めており、四半期開示についても、金融審議会で検討中です。政治の圧力により、制度化のスピードは上がりそうです。
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