日立製作所が、東京証券取引所の記者クラブにおける資料投函を中止するという記事。
「・・・日本有数の巨大企業である日立は先ごろ、短信をはじめとする資料投函を中止すると東証の記者クラブに申し入れたのである。
理由はコストの削減だ。決算短信は補足資料も入れると紙のページ数が膨大なものとなる上、それを運ぶ人員の費用もばかにはならない。理由はもっともだが、情報開示姿勢として問題ではないかとも思われるが、実は法的にはまったく問題がないのである。
企業の情報開示は、東証の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)で開示した段階で、投資家に周知したと見なされるためである。・・・
日立はこのTDnetで情報開示を完結させ、記者クラブ所属の記者には個別でメールをする方法で関係をつなぐ方針だという。」
東証での決算記者会見の数も減少傾向だそうです。
たしかに、読まれるかわからない紙の資料をわざわざ投函するのは無駄なのでしょう。
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