大手監査法人トップの新年あいさつへのリンクを集めてみました。
今年に入ってからの更新かどうか不明なものもあるため、新年更新のものと、いつ更新されたのかわからないものに分けて紹介します。（会計士的には文書には日付（せめて年月）を入れてもらいたいと思うのですが．．．。監査調書に日付が入っていなければ重大不備でしょう。）
最初の2つは、能登半島地震にもふれています。
１．有限責任監査法人トーマツ
包括代表からのご挨拶 卓越した総合力をもって信頼を構築し、社会に貢献し続けるために
「．．．我々有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）に期待される役割は、多様なステークホルダーとの対話により、変化し続ける期待を適時的確に捉え、これに応え続けていくことであると考えています。
2023年12月には、デロイト トーマツ グループ内における組織再編を実施し、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社に監査法人内のリスクアドバイザリー事業の一部を集約しました。当該再編は、それまでトーマツ内にあったリスクアドバイザリー事業のさらなる成長と提供する業務の将来的な一層の多様化を念頭に、公認会計士法に則り、高品質な監査・保証業務を遂行する社会的責任を有している監査法人のあり方を慎重に検討したことによるものです。その結果、トーマツは監査・保証業務とその関連業務等により注力する法人とすることが最適と判断しました。
本再編後も、健全な資本市場の発展に貢献し、経済社会からの期待に応えるために、デロイト トーマツ グループ内の専門家とより一層密接に連携し、高品質な監査・保証業務を持続的に遂行するための組織的な基盤整備を強化していく所存です。」
「我々トーマツは、信頼の基盤である財務諸表監査、財務報告に係る内部統制監査に加え、非財務情報の保証等、ステークホルダーの投資判断等に重要となる情報の信頼性確保に引き続き貢献し続けてまいります。特に、サステナビリティ領域については、開示拡充、内部統制強化、経営管理の高度化等のアドバイザリー、さらには今後の保証ニーズへの対応に向けて、監査法人だけでなく、デロイト トーマツ グループ一体となって社会の期待に応えていきます。」
「多様なステークホルダーからの期待に応えるためには、あるべき将来像を適切に定義した上で、先んじて変革の道筋を描き、確実な実現を促すことが必要です。AIを用いた不正検知モデル等の活用、データ分析手法のさらなる深化、新たなグローバルベースの監査プラットフォームの利用促進によって、監査のさらなる高度化を実現していきます。特に、急速に開発が進む生成AIについては、監査・保証業務の効率化・高度化のため、実務利用を早期に進めていく所存です。
「これらを実現するために最も重要となるのは、多様かつ優秀な「人財」です。高い倫理観と誠実性を最重視した上で、インダストリー知見、グローバル対応力といった能力をより高めるとともに、デジタル、AI等の専門家人財の獲得・活用をグループと一体となって進め、さらには、IPO、地方創生等の社会課題対応に特化した人財の育成にも取り組んでまいります。」
２．EY新日本有限責任監査法人（日付はないのですが、地震にふれているので、今年のものでしょう。）
理事長メッセージ（法人案内の一部）
「ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みが重要性を増し、いまや経営アジェンダと同義となる中、私たちは企業のサステナビリティ情報の開示支援やその保証業務の提供を通じ、クライアントの皆さまの適正な企業価値に対する理解がステークホルダーの間で進むことをさらに後押ししていきたいと考えております。また、最先端のテクノロジーを深く理解し、監査にも積極的に活用することによって品質のさらなる向上とともに効率的な監査を目指します。」
日付がなく、いつ更新されたかわからないもの。
３．有限責任 あずさ監査法人
「AIなど最先端のデジタル技術を積極的に導入するほか、これまで培ってきた幅広い産業・業種の知見を活かして、監査品質を追求していきます。企業の変革に欠かせないDX（Digital Transformation）をサポートするとともに、サステナビリティ課題への関心の高まりを受けた非財務情報の開示拡充などを求める声にもKPMGグループ全体で応えます。
プロフェッショナルサービスファームとしてすべての職員が高いパフォーマンスを発揮できるように、人的資本への投資も強化していきます。育成プログラムや働きやすい職場環境などを整備し、Well-beingを実現します。様々な専門性や価値観を持つ職員一人ひとりが活躍できるように組織の多様性を高めます。」
これも日付がありません。（昨年12月のあらたと京都の合併時のものか）
４．PwC Japan有限責任監査法人
「不確実性が加速度的に高まる社会において、アシュアランスの技術を活かして「信頼の空白」域を埋め、社会の信頼づくりに貢献するべく、2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人（以下、「PwCあらた」）とPwC京都監査法人（以下、「PwC京都」）は一つとなり、PwC Japan有限責任監査法人として業務を開始しました。」
「私たちがまず行うことは、監査業務の品質をより一層高めることです。PwCは世界中で共通の監査手法により、各国の事業環境を踏まえながらもグローバルで一貫した高品質の監査を提供しています。また法人運営についても、日本の監査法人ガバナンスコードに加え、グローバルな視点も意識した管理・確認・改善を図っています。私たちは、PwCグローバルネットワークを活用することができる唯一の日本の監査法人として、これからも一層、品質向上に尽力してまいります。」
「非監査の領域では、サステナビリティ情報開示の議論が世界中で急速に進む中、開示に関する取り組みへのさまざまな支援に加え、その情報の信頼性を担保する保証のあり方についても積極的に議論に参加し、信頼づくりに貢献していきたいと考えています。さらに、スマートシティなどでGPSやIoTなどから得られるあらゆるデータの信頼性を確保する仕組みの構築の研究をはじめるなど、「信頼」を提供するトラストサービス構築のための研究・開発体制を強化し、未来の社会における「信頼の空白」域を埋めるための準備を進めてまいります。」
「これらの取り組みを進めていくために最も重要なものは「人財」です。私たちは、入社年次にかかわらず、誰でも、誰に対しても自由に声を上げることを推奨する「Speak Up」の精神を守り、職員が一丸となってボトムアップで策定した私たちの行動規範「Critical Few Behaviours」を自分事化して、一人ひとりのキャリア形成と当法人の成長が繋がっていく人財の長期育成を進めてまいります。そして「誰かのために貢献したい」という考え方を大切にする集団であり続けることを目指します。」
