会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令”(文春オンラインより)

「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令”

(上場企業でそんなことがあるとは信じられませんが)タマホームで、社長が社内に事実上の“ワクチン禁止令”を出しているという記事。

「今年7月上旬、玉木社長は、幹部らが参加するオンライン会議でこう訴えた。

「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です!」

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。」

社長が反対なのは、個人の自由なのですが、従業員にまで強要しているのだそうです。

「6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機

「(自宅からの社用)PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。

 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。

「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があって早めに打ちたい人もいるのに、理不尽です」」

弁護士のコメント。

「労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が解説する。

「会社側の都合で社員に自宅待機を命じた場合、基本的に賃金は100%支払わなければいけません。本当に無給にした場合、労働基準法24条に違反する可能性があります。また、ワクチン接種をしたらペナルティーを与えるというのはパワハラの類型の一つである『個の侵害』にあたります。個人携帯の5Gオフを強制したとすれば、それも社員のプライバシーに立ち入って嫌がらせをするパワハラ行為と言えます」」

文春記事の前にこういうプレスリリースが出ていました。記事の中でもふれています。

インターネット上における当社の新型コロナワクチン対応に関する誤った書き込みについて(7月15日)(タマホーム)(PDFファイル)

「当該一連の書き込みでは、当社が社員に対し「新型コロナワクチンを接種しないよう強要している」「新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している」といった内容が書かれておりますが、そのような事実は一切ございません。 」

タマホームで検索すると、こういうニュースも出てきました。会社の体質なのでしょうか。

ベトナム人実習生の身代わり容疑 タマホーム社員を書類送検へ(東京)

「業務中に無免許運転で物損事故を起こしたベトナム人技能実習生の代わりに、日本人の男性社員を出頭させたとして、宮崎県警が犯人隠避などの疑いで、大手建築会社タマホーム宮崎支店の社員ら数人を近く書類送検する方針を固めたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。」

当サイトの関連記事(会計事務所従業員へのワクチン接種について)

(補足)

ホットストック:タマホームが値下がりトップ、週刊誌報道を嫌気(ロイター)

「住宅メーカーのタマホームは大幅続落。午前11時現在、約10%安で東証1部の値下がり率トップとなっている。同社の玉木伸弥社長が社員に対して、新型コロナワクチンを接種しないよう強要してたと文春オンラインが20日に報じたことなどが嫌気されている。」
名前:
コメント:

※文字化け等の原因になりますので顔文字の投稿はお控えください。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

 

  • Xでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る

最近の記事
バックナンバー
人気記事