「内部留保」言及で産業界に衝撃、企業統治改革が再始動（DOLより）

「内部留保」言及で産業界に衝撃、企業統治改革が再始動

金融庁と東京証券取引所の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が再開され、5大テーマが指摘されているという記事。

「休会後初となるその会議で、ガバナンス改革のねじを巻き直す意味で提示されたのが、以下の5大テーマ．．．だ。

（1）投資と内部留保＝企業において、現預金での内部留保が増加し、「攻めの投資」が少ない。

（2）経営環境の変化に対応した経営判断＝企業において、事業の選択と集中、資本コストに対するリターンへの意識が低い。

（3）ＣＥＯ（最高経営責任者）・取締役会＝企業のＣＥＯの育成と選任に向けた取り組み、社外取締役の実効的な機能発揮が不十分。

（4）政策保有株式＝いわゆる「持ち合い株」の削減が進んでいない。

（5）アセットオーナー＝企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れが少ない。」

これらの中でも、産業界が気にしているのは、内部留保に関する議論だろうといっています。

ということで、内部留保率（総資産に占める内部留保の割合）が高いランキングを表にしています（30位まで）。

このランキングによると、内部留保率が極端に高いのは中小規模の会社が多いそうです。

「フォローアップ会議内でも「現金を保有しているのは、圧倒的に中小企業」といった指摘が複数の有識者からあった。08年のリーマンショック発生時に、銀行から貸し渋りや貸し剥がしに遭った中小企業は少なくない。そのトラウマの影響で銀行への不信感が募った結果、中小企業が手元に大量の現金をため込み、日本企業全体での現預金の増加につながっている側面があることも否めないという。

そのため、内部留保については、産業界全体のマクロなデータだけを基にした一般論で、個別企業のミクロな話に落とし込むことに対して、慎重論も多く挙がった。」

会議資料などはこちら。
↓
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（金融庁）