政府税制調査会が連結納税制度の見直しを検討事項の一つに取り上げるという記事。企業の事務負担の軽減のためだそうです。
「０２年度に導入された同制度を使うと、国内グループ企業の利益と損失を通算できるため、一般的には個別に納税するよりも、法人税がかかる所得を小さく抑えられる。制度を使うかどうかは企業が選ぶ。１０年度税制改正で子会社が持つ過去の欠損金を反映できるようにするなど使い勝手がよくなり、利用が増えた。いまは資本金１億円以上の大企業のうち、３割超が制度を利用している。
一方で、税務申告にかかわる企業の事務負担は重くなりがちだ。特に、対象となる子会社や孫会社のどこか１カ所で経費計算などにミスが起きるだけで、グループ全体の集計作業がやり直しになる問題を抱えている。対象企業の税務上の損失や控除額などをいったん足し上げて、全体の税額などを計算するためだ。
こうした負担を軽くする方策の一つとして、財務省内では連結納税の対象となる各社がそれぞれ個別に税務申告書をつくる案が浮上している。現行制度では、親会社がまとめる連結申告書に一本化されている。情報を一括して把握できる半面、いったん内容に疑問が生じると、グループ全社で集計作業をやり直さなければ問題を修正できない原因にもなっている。」
連結納税は、各法人の所得を足したものに調整を加えて、連結所得を計算し、税率を適用して税金の額を算出するのですから、どこかの会社が所得計算を間違えれば、全体に影響するはずです。各社が個別に申告書をつくったからといって、手間は変わらないようにも思われますが、具体的にはどういう方法なのでしょう。
