東芝粉飾事件関連の株主代表訴訟で、会計監査人であった新日本監査法人への損害賠償請求額が1兆円に増額されたという記事。
「東芝は2015年7月、パソコン部門で利益を水増しするなどの不適切会計があったとする外部の第三者委員会の報告書を公表し、3人の歴代社長が辞任。金融庁は15年12月~16年1月、不適切会計を見抜けなかったとして、新日本に一部業務停止や約21億円の課徴金納付を命じ、16年9月、大阪府内の株主が約105億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
ただ、その約3か月後、米国にある東芝の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が15年12月に買収した米国の原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低かったことも発覚。東芝は米原子力事業で1兆円超の損失を計上する事態となった。
原告側が問題視するのは、米国での原発建設の遅れに伴ってWHが12、13年度に計上した約1100億円の損失を東芝がすぐには公表しなかった点だ。東芝は15年11月に公表したものの、この時にはWHと原発建設企業が買収に合意していた。
原告側は「WHの損失が早く公表されていれば、株主は原発建設企業の買収を認めなかった。公表しないという東芝の判断を追認した監査法人は損失の責任を負う」として、今年1月に請求額を増額。これに対し、新日本は「企業が何を公表するかは監査法人の監査対象ではない」として請求棄却を求めている。」
上村達男・早稲田大教授の、1兆円の請求額は根拠にとぼしいなどのコメントも載っています。原告側の弁護士は、再発防止のためにも意味があるといっています。
大手監査法人は売上高がせいぜい1千億円程度の規模ですから、請求額が1千億円だろうが1兆円だろうが、あまりかわりはありません。
オリンパスでも、前監査人(あずさ)への巨額損害賠償請求(900億円弱)を行うよう会社に求める請求が、株主からなされています。
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