全国でパチンコホールを展開しているガイアという会社が、民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたという記事。
2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していたそうですが．．．
「2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。」
グループ会社6社も同様の措置とのことです。
Jトラスト（東証スタンダード）とスポンサー支援に関する基本合意書を締結したそうです。
上場会社がパチンコ屋を経営するということになるのでしょうか。今までも、例がないわけではないと思いますが、これだけ大きなパチンコ・チェーンは珍しいのでは。
株式会社ガイア及びそのグループ会社の事業の再建支援に係る基本合意書締結に関するお知らせ （2023年10月30日）（Jトラスト）
（Jトラストの上記プレスリリースより）
4か月以内に再生スキームを固めるようです。さしあたり、資金の貸し付けを行うようですが、出資についてはふれていません。すぐに連結範囲に入れるということではないのかもしれません。なお、直近の四半期報告書によると、Jトラストの監査人は太陽監査法人です。
（補足）
【続報】民事再生のガイア 10月31日もホール営業は全店で継続、「貯玉・貯メダルは支払う」（東京商工リサーチ）
「今後については、金融サービスを展開する東証スタンダード上場のJトラスト（株）（渋谷区）グループをスポンサーとした再生手続による再建を前提としており、10月30日付けでスポンサー支援の基本合意書を締結。Jトラストの間で極度額50億円の貸付約定書を交わしたほか、主要取引銀行との間でも極度額38億円のDIPファイナンスの契約を締結したとした。」
「弁済禁止の対象外には、税金、労働債権、賃料・水道光熱費、100万円以下の債務のほか、ガイアが発行したプリペイドカード及び、ICカードに係る債務並びに貯玉・貯メダルサービスに係る債務と、遊技台関連設備に関する債務が含まれる。このため、一般顧客が利用している貯玉・貯メダルサービスは引き続き利用が可能。」
