介護や地場産業、起業しやすく 「協同労働」に法人格（日経より）

介護や地場産業、起業しやすく　「協同労働」に法人格（記事冒頭のみ）

超党派の議員が、「労働者協同組合」という新しい法人格を議員立法でつくるという記事。

「自民、公明、立憲民主など超党派議員が、働く人たちが資金を出し合って経営に携わる「協同労働」に法人格を認める議員立法に乗り出す。非営利の新たな法人格をつくり、信用力を高めて起業しやすくする。

超党派の協同組合振興研究議員連盟が法案をとりまとめ今国会に提出、成立をめざす。2年以内の施行を想定する。会社でもNPO法人でもない第3の法人格「労働者協同組合」をつくる。」

「協同組合は働き手がお金を出し合って設立し運営する。出資配当は認めず、事業で得たお金は働き手で分配する。」

欧州が発祥で、日本でも、協同労働で約10万人が働き、事業規模は約1000億円だそうです。

会計基準も、株主にとっての利益を計算する株式会社の会計とは、違うものになるのでしょう。

（会社やNPO法人以外にも法人格を持つ組織はたくさんあるので、「第3の法人格」というのはちょっと変ですが）

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会