会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

デロイト、監査とコンサル事業分割報道を否定(ロイターより)

デロイト、監査とコンサル事業分割報道を否定

デロイトが監査事業とコンサル事業の分割を検討しているという報道を、デロイトが否定したという記事。

「四大監査法人の一角である英系デロイトは8日、監査事業とコンサルティング事業を分割する計画を検討中との米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道は「事実でない」と否定した。」

「大手4社を巡っては、助言業務が監査の質を損なっている可能性や利益相反の可能性があるとして規制当局が厳しい目を向けている。先月にはアーンスト・アンド・ヤング(EY)が監査業務の質向上に向けた選択肢を検討していることが明らかになった。」

コンサル業務の比率が高まれば、監査の独立性が損なわれるリスクが高まります。また、成長率はコンサルの方が高いでしょうから、監査部門への投資をなおざりにして、コンサルへの投資を優先するとか、監査をコンサル契約を引き入れるための手段としか見ない風潮が出てくるとか、監査の質にとってマイナスだという見方があるのでしょう。コンサル側からすれば、監査部門とくっついているために、さまざまな制約が課せられるのを嫌う意見もあるでしょう。アクセンチュアのように会計事務所とさよならしてうまくいっている例もあるので、今回は否定しているようですが、当然、分割は選択肢として考えているでしょう。

米英で分割すれば、ネットワークに所属する日本の法人も、グループを分けることになるでしょう。
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