海外不動産使う節税、いつまで？ 当局は見直し視野（日経より）

海外不動産使う節税、いつまで？　当局は見直し視野（記事冒頭のみ）（15日の日経朝刊での見出しは「「海外不動産で節税」包囲も」です。）

海外で中古住宅などを購入し、耐用年数が実態よりかなり短くなることを利用する節税策が、今後制限される可能性があるという記事。

「給与所得控除の見直しやたばこ増税、森林環境税の創設。2018年度の税制改正では比較的高所得のサラリーマンへの増税が目立った一方、使えなくなるとみられていたある節税策が制限を免れた。海外不動産への投資を通じ発生させた赤字を、日本国内の所得に合算して税負担を圧縮する手法だ。今回は優先度が高くなかったため見送られたが、今後は見直し対象になる可能性がある。」

「欧米の建物の平均寿命は日本より長い。一方で日本の税法の計算方法では、法律上の耐用年数を過ぎた中古建物の使用可能年数は４〜９年程度。これを欧米の物件にも当てはめ、あと１０年以上は使える物件の価値を４年程度でゼロにして書類上の損失を出すという節税策が、富裕層を中心に活用されているという。

欧米では建物の価値が日本より高く、賃料も稼げる。不動産会社以外にもコンサルタントなどが参入し、節税目的の海外不動産投資が静かな盛り上がりを見せていた。」

会計検査院から指摘されて、財務省で検討はしているそうです。

「．．．財務省の担当者は「検査院報告は重く受け止めており、海外不動産の実態把握がまず必要」と強調。節税策を放置するつもりはないようだ。数年単位の時間がかかりそうだが、見直しが実現すれば、日本の高所得者層による海外不動産の取得動向も変化してきそうだ。」