「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、有償ストックオプションの取扱い公表のタイミングと合わせて、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、1月12日に公表しました。

2018年1月12日現在の計画は、以下のようになっています（「今後の計画」から抜粋）。

・収益認識に関する会計基準

平成 30 年 3 月までに最終基準化することを目標としている。

・税効果会計に関する指針

平成 30 年 2 月までに最終基準化することを目標としている。

・一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針

公開草案の公表の目標時期は定めていない。

・実務対応報告第 18 号の見直し（在外子会社等が国際財務報告基準（IFRS）等に準拠している場合の資本性金融商品に関するノンリサイクリング処理）

平成 30 年 3 月に公開草案を公表することを目標としている。

・マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

平成 29 年 12 月 7 日に実務対応報告公開草案第 54 号「実務対応報告第 34 号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」（コメント期限：平成 30 年 2 月 7 日）を公表している。

・仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針

平成 29 年 12 月 6 日に、実務対応報告公開草案第 53 号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」（コメント期限：平成 30 年 2 月 6 日）を公表している。

・「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い

開発の目標時期は特に定めていない。

・子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

開発の目標時期は特に定めていない。

（これは、協会実務指針で定めているのれんの追加的な償却処理をどうするかという問題ですが、減損会計基準ののれんに関する規定があまりよくないので、協会実務指針を削除するだけではだめでしょう。のれんの減損処理がいろいろなところに書いてあって、内容も整合していないのはたしかにまずいのですが）

・金融商品及び公正価値測定に関する会計基準

IFRS 第 13 号「公正価値測定」については、平成 29 年 11 月より検討を開始している。また、IFRS 第 9 号「金融商品」については、今後、検討を開始することを予定している。

・リースに関する会計基準

今後、検討を開始することを予定している。