会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

2022年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(東京商工リサーチより)

人数が過去最多を64人更新、計635人 2022年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査[速報値]

東京商工リサーチが、2022年3月期決算上場企業の役員報酬 1億円以上開示を調べた記事。

6月30日17時までに有報を提出した2344社を対象としています。

「役員報酬1億円以上を個別開示した企業は273社(前年253社)。人数は635人(同544人)と、2019年の571人を超え、最多を記録した。」

「人数は前年の544人を超え、調査を開始した2010年3月期以降では、最多人数を記録した。」

個人別のランキングや、企業別の開示人数ランキングなどもあります。

「2022年3月期の現在までの報酬額トップは、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3500万円(前年開示なし)。連結子会社のLINEからの報酬が41億4600万円(うち、ストックオプション41億700万円)と大半を占めた。

2位は、第一交通産業の黒土始会長の19億400万円(前年開示なし)。固定報酬2億4000万円、退職慰労金7000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9400万円。

3位は、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長CEOの18億8800万円(同12億5300万円)。」
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