「西松建設」の違法献金事件に絡んで、同社以外に、大手ゼネコン3社と準大手1社の計4社も小沢代表側に迂回献金していた疑いがあるという記事。
「清水建設」「大林組」「大成建設」「戸田建設」の名前が挙がっています。
この記事のとおりだとすると、あやしい資金の出し手側の範囲が広がるわけですが、そうなると、それらの会社から迂回献金を受けてきた(小沢代表以外の)政治家もあやしいということになり、スパイラル的に問題が広がっていく可能性がありそうです。
内部統制の権威である八田教授によれば、西松建設が行ったような違法な支出は、当然金商法に基づく内部統制評価・監査制度の対象だということです。違法な献金を行っていた公共事業関係の会社は、決算日までに改善されていなければ、軒並み、内部統制に不備があるという評価結果・監査結果になってしまうのでしょうか。八田説によれば、少なくとも経営幹部(トップ)が違法な行為に関与していた場合には、見逃すことはできないという結論になるはずです。
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