登録申請、まだ１０万店 １０月増税に間に合わぬ恐れ ポイント還元対象は数百万店（東京新聞より）

登録申請、まだ１０万店　１０月増税に間に合わぬ恐れ　ポイント還元対象は数百万店

消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に登録申請した中小事業者の店舗が、十万店程度にとどまっているという記事。

「七月中に制度の登録申請をしないと、十月一日の増税時に間に合わない恐れがある。政府は最終的には百万店以上の登録を見込んでいるが達成できるかどうかは不透明で、消費の腰折れを防ぐための経済対策としての効果が十分に出ない可能性が出てきた。」

「ポイント還元制度は増税による消費の冷え込みを防ぐ狙いで、十月から来年六月まで実施する。中小事業者が経営する店舗で、クレジットカードやＱＲコードなどを使ったキャッシュレス決済で支払った顧客に、ポイントで２～５％分が戻る仕組みだ。ポイントの原資は国が負担する。

登録にはクレジットカード会社など決済事業者を通じた手続きが必要で、一定の時間がかかる。制度推進側の関係者は、思ったより伸びていないと認めた上で「中小店舗の資本金や経営実態など各決済事業者による審査に時間がかかっている面もある」と釈明する。」

決済事業者のせいにしていますが、カードを使った詐欺などを防止するために、加盟店を厳しく審査するのは当然でしょう。

そもそも、経済対策とキャッシュレス普及の二兎を追うのが無理だったのでは。

軽減税率対策も遅れているようです。

「軽減税率制度そのものの浸透も道半ばだ。外食店内での食事は対象外になるなど線引きは入り組んでいる。また対応可能なレジ導入への補助金は、期限内に三十万件の利用を想定したのに対し、六月末時点の申請は四割弱にとどまり、店側の対応に不安が付きまとう。」

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