ＰｗＣが、10月に、米国の従業員1800人を解雇するという記事。
「アドバイザリー業務を合理化し、社内の技術開発者に第一線の専門家とのより緊密な連携を促す。．．．
ＰｗＣの税務およびアシュアランス業務に携わる一部の従業員、および海外オフィスに配属されているスタッフも、10月に解雇通知を受け取る。従業員７万5000人のうち約2.4％が影響を受ける今回の人員削減は、11日にポール・グリッグス上級パートナーからの文書で通知された。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。」
同業他社はすでに人員削減をしているそうです。
「2023年に227億ドル（約３兆2300億円）の売上高を計上したＰｗＣはこれまで米国の従業員の解雇を避けてきた。米国以外のＰｗＣ関連会社や競合他社は昨年、数千人規模の人員削減を行っていた。デロイトは23年に1200人、ＫＰＭＧは2700人をそれぞれ削減しており、ＰｗＣの今回の米人員削減はそれと同様の規模となる。」
日本の監査法人の採用マインドにも影響するのでは。
もっとも、2.4％という解雇者の割合は、日本の大手監査法人のかつての大リストラと比べれば、低い率なので、たいしたことはないともいえます。
PwC、1800人削減へ 事業再編を推進（WSJ）（記事冒頭のみ）
「大手会計事務所の米プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、米国を中心に従業員約1800人を削減する。正式な人員削減を実施するのは2009年以来。合理化により特定のアドバイザリー・サービスに対する需要低迷に対応するため、プロダクト・アンド・テクノロジー事業の再編を進めている。
PwCは米国部門の従業員に宛てた11日付のメモで、人員削減と事業再編の計画を明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がメモを確認した。」
