「のれん」償却議論、日本でも（記事冒頭のみ）
日本基準におけるのれん償却に関する議論がにわかに盛り上がっているというコラム記事。4月7日開催の企業会計審議会で、そういう議論が少しあったようです。
「M&A（合併・買収）で生じる「のれん」の定期償却を今後も続けるべきかどうか。日本で会計ルールを見直す議論がにわかに盛り上がっている。
「日本としてどうすべきか、考える時がきた」。金融庁が4月7日に開いた企業会計審議会総会では、議題の「国際会計基準への対応」について、委員からこんなコメントが出た。」
4月7日の総会は、内部統制基準改正を承認するのがメインの議題でしたが、そこでわざわざ「国際会計基準への対応」をとりあげるというのは、金融庁にも、議論をはじめるきっかけにしたいという意図があるのでしょう（会議資料でも「のれんの会計処理」が議論すべき事項のひとつに挙がっていました）。
記事の内容は．．．
・米国の会計基準設定主体では、のれん償却再導入の議論があったが、昨年6月に議論を停止し、IASBも償却を見送った。
・内外で基準差があると、投資家が企業の財務を評価しにくくなる弊害がある。
・「M&Aの阻害要因となるのれんの規則的償却は見直すべきだ」「せめて償却か非償却かを選べるようにしてほしい」（経済同友会の規制・競争政策委員会委員長を務める経営者のコメント）
・他方、日本ののれん減損処理のルールは、割引後CFを使って減損テストを行うIFRSと異なる。
・（日本基準では）「減損の評価が甘くなりやすい。検討の余地がある」（あずさ監査法人専務理事のコメント）
・「のれん償却」が当たり前ではという姿勢ではいけない。議論し尽くす必要がある。
記事によれば「金融庁は今後、会計部会で広く意見を聞く予定」とのことです。たぶん、現行基準（すでに20年ほどたっている）のままでいくか、それとも、海外基準に合わせてのれん償却をやめて、そのかわりのれん減損ルールを厳しくする方向で見直すかという選択なのでしょう。
