非営利法人委員会実務指針「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について
日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)を、2023年4月18日に公表しました。
「社会福祉連携推進法人における法定監査及びこれに準ずる監査上の取扱いについてまとめたもの」(1項)です。
そもそも、社会福祉連携推進法人とは...
「2020 年(令和2年)6月の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から社会福祉連携推進法人制度が新たに創設された。
社会福祉連携推進法人制度は、社会福祉連携推進方針を定め、当該方針に沿って参加する法人の社会福祉に係る業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事等の所轄庁が社会福祉連携推進法人として認定する仕組みであるとされている(「社会福祉連携推進法人の認定等について」(令和3年 11 月 12 日 社援発 1112 第1号厚生労働省社会・援護局長通知))。」(4項)
社会福祉連携推進法人制度(厚生労働省)
(厚生労働省資料より)