ＩＴ監査、不正見抜け 東芝担当のＰｗＣ「効率的に帳簿分析」（朝日より）

ＩＴ監査、不正見抜け　東芝担当のＰｗＣ「効率的に帳簿分析」

ＰｗＣあらた監査法人が、ＩＴを使った最新監査手法を導入するという記事。

「新システムは「Ｈａｌｏ（ヘイロー）」と呼ばれ、昨年７月に国内に導入した。関連システムを含め、数百億円を投じた。決算処理に関する１年間の全帳簿データをコンピューターが読み取り、数値だけでなく誰がいつ入力したかまで細かく分析する。

　例えば、実際の取引日から帳簿の入力日まで時間が経ちすぎていたら、何らかの会計操作が疑われる。きりのいい「１千万円」、ぞろ目の「９９９万９９９９円」なども架空入力の可能性がある。ほかにも経理担当者と別の人が入力しているなど、不自然な点を瞬時に見つける。

従来型の監査では、最大で１千万項目ほどある帳簿から数百項目を選び、会計士が手作業で調べる。新システムは不正の可能性が高い部分を絞り、そこに人手を集中できるので、同じ人数や期間でより効率的に不正を見つけられる。いまは会計士がコンピューターに何を調べるか指示するが、将来的には人工知能（ＡＩ）を生かして不正の芽を見抜けるようにする。」

大手監査法人なら、会社から全仕訳データをもらって分析するということはやっていて、その点では新しくはないと思います。分析方法が工夫されているということでしょうか。さすがに、人工知能を使うところまでいけば画期的ですが．．．。

また、数百億円を投じたというのは、あらた１社ではなく、全世界のPwCを合計してということででしょう。PwCが莫大な投資をしたので、あらたも使わざるを得ないということでは。

ITに関してではありませんが、識者のコメントも出ています。

「青山学院大の八田進二教授（会計学）は「日本の経営者は前任者の指名で就くため、前例を踏襲しがち。不正を一掃する姿勢になりにくい」という。米国では２００１年発覚の「エンロン事件」以降、大企業の新たな不正会計は減ったという。日本では、その後もカネボウ、日興コーディアル証券、オリンパスなど不正が発覚し続けている。

大手監査法人幹部は「日本は不正会計で経営者が受ける罰が軽すぎる。不正に手を染めやすく、不正を見抜いてもらおうとする意識も薄い」。エンロン事件では元ＣＥＯに禁錮２４年４カ月、罰金４５００万ドル（約４９億円）が科された。日本では堀江貴文・ライブドア元社長の懲役２年６カ月が最も重い処分だ。

経営者の意識は変わるのか。経団連の小畑良晴・経済基盤本部長は「東芝ほどの大企業が不正会計で存亡の危機に陥った。全ての経営者が『不正をしてはいけない』と強く認識したはず」と話す。」

東芝は経団連からの除名という罰は受けているのでしょうか。経済団体も自浄能力を示してほしいものです。