企業の貯蓄超過が継続 経財白書で課題指摘、成長へ投資拡大促す（記事冒頭のみ）
2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）が公表されたという記事。
「政府が29日公表した2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、日本経済の課題として企業の投資の少なさを指摘した。2000年代以降、利益を貯蓄に回す額の方が多い状況が続いている。成長期待の低下やデフレ下での経営姿勢の保守化が背景にあるとみる。生産性や成長力の底上げに向けて、グリーンやデジタルの分野の投資拡大を促している。」
「日本はこの20年間、一貫して貯蓄が投資を上回る」のだそうです。ただし、日本企業も海外M&Aや現地法人での設備投資は増えているとのことです。
白書等（経済財政白書、世界経済の潮流、地域の経済等）（内閣府）（←白書の説明資料はこちらから）
令和４年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ―（内閣府）（白書全文。各章のPDFファイルへのリンク）
景気に下押し圧力、大胆な金融政策など一体運営を＝22年度経済財政白書（ロイター）
「賃金と物価がともに上昇し、好循環によりデフレ脱却を図るには、継続的で安定的な賃上げに加えて、デジタル化、脱炭素化などに官民が連携して投資を推進することが重要だとした。
課題としては、新型コロナウイルス感染症からの世界的な景気回復やウクライナ情勢などを要因とした原材料価格の高騰にともなう世界的なインフレと海外への所得流出を挙げた。
ただ、日本の物価上昇については原油高騰など輸入インフレが主因で、消費者物価上昇率や期待物価上昇率は欧米と比べて著しく高い状況ではないと説明した。」
