米、デジタル税の交渉打ち切り 欧州に課税撤回要求（日経より）

米、デジタル税の交渉打ち切り　欧州に課税撤回要求

トランプ米政権が、「デジタルサービス税」をめぐる国際交渉を打ち切ると伝達したという記事。

「米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が17日の米下院公聴会で証言した。主要国はデジタル課税をめぐり、ITサービスの消費地に税収を分配する国際課税ルールを検討している。ライトハイザー氏は「現時点で交渉は行き詰まっており、ムニューシン米財務長官は欧州勢に『交渉から離脱する』と伝えている」と話した。

トランプ米政権は英国、フランス、イタリア、スペインの欧州4カ国のデジタルサービス税について「米企業を狙い撃ちした不当な措置」と反発。USTRはブラジルやインドなどデジタル税を検討する新興国も含め、報復関税の発動を視野に実態調査を進めている。ライトハイザー氏は17日の公聴会でも「米産業界への不公正な措置を許してはならない」と強調した。

欧州を中心に各国が独自のデジタル課税に動くのは、米国の強硬姿勢で国際ルールづくりが進まないためだ。OECDは1月末、巨大グローバル企業への課税強化案をまとめたが、米国は「現行ルールと新ルールのどちらかを企業が選択できる」という独自案を提案。日欧や新興国は「骨抜き」と一斉に反発し、国際合意は遅れている。」

欧州各国は反発しているそうです。

ＥＵ、米抜きでもデジタル税導入へ　仏は「挑発」と撤退批判（ロイター）

「ルメール経済・財務相によると、交渉からの撤退を表明したムニューシン長官の書簡に対し、フランス、スペイン、英国、イタリアが１８日に共同で対応。各国はできるだけ早期にＯＥＣＤで合意することを望んでいる。」

「ルメール経済相は国内ラジオ局で「この書簡はＯＥＣＤの全てのパートナーに対する挑発行為だ。大手デジタル企業への課税を巡っては、合意まであと数センチメートルのところまで来ていた」と述べた。

その上で、ＯＥＣＤで合意に至るために米国が交渉のテーブルに戻ろうが戻るまいが、フランスはデジタルサービス税を年内に導入すると指摘。「欧州の４億５０００万人の顧客を持つデジタル大企業が税金を払わないことは受けれられない」と述べた。」

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