経済産業省が、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表したというプレスリリース（2025年2月19日）。
「経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構を通じて、令和6年10月～12月にかけて、全国の中小企業等4,191社の経営層に対するウェブアンケート及び、その中から21社の経営層に対するヒアリングを実施しました。
主として以下の結果が得られています。．．．
- 約7割の企業が組織的なセキュリティ体制が整備されていない
- 過去3期における情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割
- 情報セキュリティ関連製品やサービスの導入状況は微増
- 過去3期内でサイバーインシデントが発生した企業における被害額の平均は73万円（うち9.4％は100万円以上）、復旧までに要した期間の平均は5.8日（うち2.1％は50日以上）
- 不正アクセスされた企業の48.0%が脆弱性を突かれ、他社経由での侵入も19.8%
- サイバーインシデントにより取引先に影響があった企業は約7割
- セキュリティ対策投資を行っている企業の約5割が、取引につながった
- サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入企業の5割以上が、セキュリティ対策の導入が容易と回答し、また3割以上の企業が費用対効果を実感している」
詳しい調査結果はこちら。
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「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版を公開（情報処理推進機構）
また、経産省ウェブサイトに、「サイバーセキュリティ政策」というページを設けたそうです。
「具体的には、「サイバーセキュリティ政策」のトップページにおいて、以下の属性の方向けの入口を設置しています。
- サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい方（中小企業等の方）
- サイバーセキュリティ対策を強化したい方（大企業等の方）
- サイバー攻撃事案（インシデント）に対処したい方
- サイバーセキュリティの製品・サービスを提供する企業の方」
