補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
企業会計基準委員会は、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を、2025年2月20日付で公表しました。
「本文書は、改正税法が 2025 年 3 月 31 日までに成立した場合を想定し、主として 2025年 3 月 31 日に決算日を迎える企業における防衛特別法人税の取扱いを明らかにすることで、実務に資するための情報を提供することを目的としている。」（2項）
「本文書は企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針（以下「企業会計基準等」という。）を追加又は変更するものではなく、企業会計基準等の適用にあたって参考となる文書である。」（3項）
現行基準等の関連箇所などを説明した上で、13項において以下のように考え方を示しています。
税制改正成立後、会計基準等の正式の改正を行うとのことです。
「当委員会は、改正税法の成立後、「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」に従い、防衛特別法人税の創設に対応した企業会計基準等の改正を行う予定である。」（4項より）
補足文書の後半では、財務省の「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」における関連項目を抜粋して掲載しています。
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