ESG投資の時代が訪れた。企業に求められるESG開示とは?（Yahooより）

ESG投資の時代が訪れた。企業に求められるESG開示とは?グローバルトレンドは他人事ではありません。

ESG投資やESGに関する開示について解説した記事（一般向け）。

日本における最近の報道や機関投資家の動き、海外のルールなどについて、取り上げています。

海外の動きについては．．．

「欧州のようにESG開示を法制化で義務が課されている国もある一方、アジアでは証券取引所が独自のルールを策定する動きが日本よりはるかに進んでいます。そこで主だった諸外国の状況の概要を紹介します(内容は要約しています)。

■　欧州- EU非財務報告指令

EUは、企業の社会的責任について活発な議論を展開してきましたが、2014年10月、欧州議会及び欧州理事会は、年次財務諸表、連結財務諸表及び関連する開示に関して規定する欧州議会理事会指令を修正し、平均従業員数が500人を超える企業に対して、ESGに関する情報開示を義務付ける欧州議会理事会指令(「EU非財務報告指令」という。） を採択しています。そこでは、少なくとも、環境、社会及び従業員、人権の尊重、腐敗防止・贈収賄に関する事項に関連して、以下のような情報を、毎年の経営報告書に含めなければならないとされています。

・　取り組み方針の説明とその結果

・　主要なリスクの特定と、対処方法

・　キーとなる業績指標（Key Performance Indicators (KPI)）

そしてこの指令で、EU加盟国は、2016年12月6日までに、当該指令を国内法化することが義務付けられました。現時点で既に、EUでは、スペイン以外の27か国においてこのEU指令に基づくESG開示の立法が制定されています。スペインについても法制化が進んでいると言われています。」

このほか、英国、フランス、米国、シンガポール、中国などの動向を解説しています。

日本におけるルール化は．．．

「諸外国で求められている開示に比べてその内容はきわめて抽象的なため、サプライチェーンにまでさかのぼって人身取引や児童労働がないかどうか、環境汚染対策をどうしているのか、というような厳しい方針や取り組み結果の開示までは求められていません。

一言でいえば、ゆるい。耳障りのよい態度表明をしていれば済むというレベルです。

現在、「コーポレート ガバナンス・コード」は改定作業中ですが、このESG開示についてはほとんど改善が見られない原案が示されています。大変残念です。」

世界の投資家、消費者、取引先を相手としている日本企業は、どうせなら、経産省がつくっているようなローカル・ルールに回り道するのではなく、最初から国際基準レベルを目指した方がよいのでは。