GC・重要事象企業189社のKAM開示は322件 ～ 2021年度本決算、GC・重要事象記載上場企業の 「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」調査～
東京商工リサーチが、2021年度（21年4月期～22年3月期）本決算でＧＣ注記か重要事象を記載した上場189社を対象にKAMの内容を調査した結果の記事。
「今回対象にした189社の開示件数は合計322件で、最多は「固定資産の減損や評価」の87件（構成比27.0％）だった。
次いで、「継続企業の前提に関する評価」などが86件（同26.7％）で、売上などの収益認識や繰延税金資産の回収可能性など、業績処理に直結する内容が上位を占めた。
企業別で開示項目の最多は、（株）DDホールディングス（TSR企業コード:296331996、東証プライム）と（株）EduLab （TSR企業コード:014439875、東証グロース）で各5項目。」
GC注記をつけるような企業はもちろん、そこまでいかなくても、「継続企業に関する重要事象」を記載しなければならないような場合、監査人は、継続企業の前提を、重要監査項目として十分に監査し、KAMにも記載すべきでしょう。だとすれば、対象企業全部の監査人が「継続企業の前提に関する評価」をKAMとすべきということになりますが、86件しかないというのは理解しがたいところです。
