会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

キヤノンの御手洗会長は“解任”寸前だった…株主総会での賛成票はギリギリ過半数(日刊ゲンダイより)

キヤノンの御手洗会長は“解任”寸前だった…株主総会での賛成票はギリギリ過半数

キヤノンの定時株主総会で、会長の取締役選任への賛成比率がぎりぎり過半数だったという記事。

「まさに「首の皮一枚」といったところか。先月末に開催されたキヤノンの定時株主総会。会社側が提示した取締役選任議案に対して御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)への賛成比率がわずか50.59%(2022年は75%超)にとどまっていたことがわかった。“解任”寸前だったことになる。」

会社の業績は、M&Aもうまくいって、順調なのですが...

「「背景については調査中で、今後より一層株主との丁寧な対話を重ねていく」。キヤノン側はこうコメントしているが、最大の理由とみられているのが「女性取締役不在の経営体制」(市場関係者)だ。これが「多様性ゼロ」と見なされてトップの再任に多数の反対票が流れ込んだのだ。実際、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が多様性の欠如を理由に、御手洗氏の取締役選任案に「反対推奨」を表明していた経緯もある。

とはいえ、それだけでは過半数近い反対票は集まらない。助言会社の意見に左右されやすいとされる外国人株主の構成比率はキヤノンでは約17.7%に過ぎないからだ。それだけに事情通のひとりは「国内機関投資家や個人株主からもISSへの同調者がかなり出たのでは」と指摘する。」

記事では、女性取締役不在の有名会社として、東レ、豊田自動織機、信越化学工業(女性の社外監査役はいるそうです)の名前を挙げています。

臨時報告書(議決権行使の結果報告)(PDFファイル)

(上記臨時報告書より)

ノルウェー政府年金基金、女性役員ゼロに反対票 国内300社対象(日経)(記事冒頭のみ)

「世界最大級の政府系ファンド(SWF)である「ノルウェー政府年金基金(総合2面きょうのことば)」は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。」

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