ホンダが、発表済みの2023年3月期の連結決算（国際会計基準）にリコール関連費用として586億円を追加計上するという記事。
修正後発事象のようです。
「ホンダは16日、発表済みの2023年3月期の連結決算（国際会計基準）にリコール（回収・無償修理）関連費用として586億円を追加計上すると発表した。決算短信の修正や6月に提出する有価証券報告書に費用を反映した前期の決算を公表する。24年3月期の連結決算予想は変更しない。
前期までに北米で販売した車両のリコールに関連する費用という。」
ホンダは2015年にも、タカタのエアバッグ問題に関連したリコール費用で発表済みの決算を修正したことがあるそうです。
品質関連費用に係る後発事象について（本田技研工業）（PDFファイル）
会社法の計算書類や連結計算書類は、監査報告書日後であるため、訂正はありません。
「2023 年５月 11 日に公表しました 2023 年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)につきまして、新たに生じたリコールの届け出の決定などにより、品質関連費用に関する見積りに変更が生じました。その結果、586億円の品質関連費用の発生が見込まれます。
当該事象については、会社法監査における会計監査人の監査報告書日(2023 年５月 16 日)後に発生していることから、連結計算書類および計算書類の修正が必要となる修正後発事象に該当せず、2023年３月期の連結計算書類および計算書類には反映されません。
2023 年６月下旬に提出予定の 2023 年３月期有価証券報告書(金融庁に提出)および Form 20-F(米国証券取引委員会に提出)については、連結財務諸表の発行の承認日までに当該事象が発生しているため、修正後発事象として連結財務諸表に反映されます。
また、2023 年５月 11 日に公表しました 2023 年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)についても、修正後発事象として反映され、有価証券報告書の提出と同日に改めて公表する予定です。」
会計士協会の「後発事象に関する監査上の取扱い」では、「修正後発事象が会社法監査における会計監査人の監査報告書日後に発生した場合には、金融商品取引法に基づいて作成される財務諸表においては、計算書類との単一性を重視する立場から当該修正後発事象は開示後発事象に準じて取り扱うものとする」とされていますが、これは日本基準の場合であって、ホンダのようにIFRSだと原則どおりとなるのでしょう。
