海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ（日経より）

海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ

政府・与党が中古不動産の減価償却費を使った海外不動産投資の節税をできないようにする方針だという記事。

「この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。２０年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が４〜９年になる。本来なら１０年以上使える物件の価値を４年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。」

日本国内も、建物を使い捨てにしていい時代ではないのですから、耐用年数を延ばすべきなのでは。