米SEC、会計監査のエンゲージメント・パートナー氏名の開示ルールを承認（JofAより）

SEC approves PCAOB rule for naming engagement partner

会計監査のエンゲージメント・パートナーの氏名と監査に参加している他の監査人に関する情報を開示するPCAOBの規則を、SECが承認したという記事。

PCAOB rules for disclosing the name of the engagement partner and information about other firms participating in audits have been approved by the SEC, the PCAOB announced Tuesday.

監査事務所は、 以下の情報を記載したForm APという報告書をPCAOBに提出することになります。

Under the new rules, which the PCAOB adopted in December, audit firms are required to file a new Form AP with the PCAOB. On Form AP, firms will be required to include:

・The name of the engagement partner for all public company audits issued on or after Jan. 31, 2017.（上場会社の監査に関するエンゲージメント・パートナーの氏名（2017年1月31日以後に発行される監査報告書が対象）

・Information about other firms participating in the audit for all public company audits issued on or after June 30, 2017. This will include the names, locations, and extent of participation of other accounting firms that took part in the audit, if their work constituted 5% or more of total audit hours. It also will include the number and aggregate extent of participation of all other accounting firms that took part in the audit whose individual participation was less than 5% of the total audit hours.（上場会社の監査に参加している他の事務所に関する情報（2017年６月30日以後に発行される監査報告書が対象）。これには、監査に参加した、業務量が総監査時間の５％以上を占める会計事務所の名称、所在地、参加割合が含まれる。５％未満の会計事務所についてもそれらの参加割合の合計を記載）

これらの情報は検索可能なデータベースで誰でも見れるようになります。

米国上場の日本企業の監査事務所に関係するルール変更ですが、海外の米国上場企業の日本子会社などを監査している事務所にも影響します。

日本のルールと比べると、エンゲージメント・パートナー（業務執行社員がほぼ該当すると思われます）の氏名については、日本の監査報告書には署名・押印があるので、日本の方が厳しいといえます。しかし、他の監査人の情報を開示するというのは、日本の制度にはない新しい点です。海外の他の監査人が担当した部分で不正会計が発生している事例もあるので、日本でもそういう情報を開示する意味はあるのかもしれません。

監査の透明性を高めるというのが最近のスローガンになっており、その意味からも導入の可能性はありそうです。

（逆に、日本国内の親会社・子会社の監査が、海外子会社と比べて手薄だというデータが出てくるかもしれません。）

PCAOBのプレスリリース

PCAOB Rules to Improve Transparency by Disclosing Engagement Partner Name and Information about Other Audit Firms are Approved by SEC

PCAOBからは、他の監査人に関する監査基準改正案も出ているそうです。
↓
【PCAOB】監査人による他の監査人の監督に関する公開草案の公表（日本公認会計士協会）