「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第１８号）を早期適用した会社が２社あるという短い記事。
２社のうち「日鉄鉱業は同社が操業する鉱山等の採掘終了後の跡処理義務等に係る費用を、静岡鉄道は賃貸用店舗等の原状回復費用に関し資産除去債務を計上している」そうです（静岡鉄道は非上場）。
強制適用の２期前というのは少し気が早いと思いますが、参考にはなります。日鉄鉱業に関しては２００９年３月期本決算の決算発表がすでに行われているので決算短信へのリンクを載せておきます。
平成21年3月期 決算短信（ＰＤＦファイル）
「資産除去債務」という固定負債科目が3,093百万円計上されています。これがなければ黒字決算だったようです。算定方法など細かい注記はなされていません。
決算短信をみると、この会社は事業用地崩落部整形工事引当金や閉山費用引当金という引当金を従来から計上しているので、その延長線上で会計基準を先行適用したのかもしれません。
静岡鉄道の方は不動産賃借契約の原状回復費用だそうですから、多くの企業に該当する事例といえます。経営財務の５月１１日号に中間決算での注記例が出ています。
資産除去債務の会計処理（新日本監査法人のサイトより）
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