（１０月１５日の日付であり少し前の記事ですが）日産自動車が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの裁判所で、約403億円の損害賠償金支払を命じられたという記事。相手先は、中東の企業アル・ダハナとのことです（記事によればゴーン氏の友人らが所有する企業）。
「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ第一審裁判所は日産自動車に対して、13億ディルハム（約403億円）の損害賠償金を中東の企業アル・ダハナに支払うよう日産に命じた。アル・ダハナが14日発表した。」
「発表によると、アル・ダハナは契約違反で損害を受けたとして賠償を求めて2019年７月４日に日産と同社の子会社の中東日産などを提訴。同裁判所は９月29日に損害賠償の支払いを命じる当初判決を出した。また、ドバイ緊急問題裁判所は４日、２社の商品などに対する予防的差し押さえ命令を出したという。
アル・ダハナはゴーン被告の友人のサウジアラビアの富豪ハリド・ジュファリ氏と実業家のナセル・ワタル氏が出資する企業。日産は08年、アル・ダハナと中東の一部市場での販売促進のため合弁会社を設立すると発表。日産の広報担当の百瀬梓氏によると、同合弁契約は19年に終了した。」
日産のウェブサイトでは、１０月２６日になってようやく発表しています。有報虚偽記載で課徴金を支払い、裁判にもなっている企業としては、情報開示に消極的です。
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アル・ダハナ社との裁判に関して（日産自動車）
「過日、ドバイ第一審裁判所は、当社の中東地域における車両配給契約に関するアル・ダハナ社との紛争について、当社と中東日産に対し、12億UAEディルハムを超える賠償金をアル・ダハナ社に支払うよう判決を下しました。
当社は、契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服とし、控訴いたしました。」
日産の投資家は、12億UAEディルハムといわれて、すぐにあたまの中で円換算できるのでしょうか。また、財務への影響にまったくふれていないのも不適切です。控訴したとはいえ、２０２２年３月期第２四半期では、引当金計上か、最低限、偶発債務の注記が必要でしょう。どちらもされていなければ、まさに虚偽記載です。４００億円が重要性なしとはいえないでしょう。ドバイの裁判所の判決だから、踏み倒してもかまわないという方針なら別ですが。
日産ゴーン事件関連記事。
Nissan ex-chair Ghosn set on restoring reputation（AP）
（AP記事の翻訳→ルノーのゴーン社長、名誉回復を目指して反撃に出る（アンテンヌフランス））
「ゴーン氏と同時に逮捕された日産自動車の元幹部、グレッグ・ケリー氏の裁判では、日産の関係者が検察に通報していたことが証言されています。
ゴーン氏とケリー氏に対する裁判の焦点は、日本で高額な役員報酬の開示が法的に義務付けられた2009年にゴーン氏が受けた減給分を退職後に補償するための緻密な計算にあります。
検察は、ゴーン氏がその報酬を報告しなかったことで法律違反を犯したと主張していますが、その報酬は支払われたこともなければ、正式に合意されたこともありませんでした。ケリー氏は、自分は無実であり、ゴーン氏を引き留めるために合法的な支払い方法を探そうとしていたと述べている。」
「2020年に出版されたフランスの書籍『Le temps de la verite』の英語版『Broken Alliances』が9月に発売されました。同じく日本で指名手配されている妻のキャロルと一緒に、自分たちの試練についての本を書いている。」
「2020年12月、国連の「恣意的抑留に関する作業部会」は、17ページに及ぶ報告書の中で、「カルロス・ゴーンの自由の剥奪」は、世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約のいくつかの条項に「反している」と発表しました。
同機関は日本政府に対し、”ゴーン氏の状況を遅滞なく改善し、関連する国際規範に適合させるために必要な措置をとること “を求めました。
「私が日本のためにできることのひとつは、日本で人質司法制度に反対しているすべての人たちと一緒に戦うことです」とゴーンは語った。」
（電子書籍版）
