大王製紙が、創業家の持ち株比率が高いためにいったん連結子会社でなくなった11社を、グループ内で株式を融通することで再び連結子会社にしたという記事。
「大王製紙では事件を受けて前会長や、父親で2代目社長の井川高雄元顧問ら創業家が退陣。創業家が多くの株式を持ち、会社側が50%超を持っていない連結子会社に対する支配力がなくなった。これに伴い、従来は37社あった連結子会社が2011年10月以降は29社減って8社になっていた。」
「交渉が暗礁に乗り上げたのを受け、大王製紙は子会社でなくなった会社を“復帰”させるためグループ内で株式を集約。段ボール原紙を生産するいわき大王製紙(福島県いわき市)など計11社を今年1月1日以降、再び子会社に異動させた。」
会社のプレスリリースによると、関連会社間で保有していた株式を、大王製紙が取得したということのようです。これらの関連会社は、持分割合でいうと創業家が支配していたわけですが、日経記事によれば、創業家の承諾なしに大王製紙への譲渡を決めたようです(大王製紙から派遣された役員がまだ残っていた?)。
「一方、元顧問は今回のグループ会社間の株式融通が無効だとして提訴する。グループ会社の株主として取締役の交代を求めている最中である上、取締役として知らされなかったと主張。」
監査人は、本当に支配を回復したのかどうか、法的な面も含めて検討が必要となりそうです。
そもそも、上場会社は上場の際に、利益相反が生じないように関係会社の所有関係を整理しているはずですが、上場後は、大王製紙のように、放置されている会社があるのかもしれません。
当社関連会社からの株式取得に伴う子会社の移動に関するお知らせ(PDFファイル)
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