野菜直売や婚礼 ＩＰＯ多彩に（日経より）

野菜直売や婚礼　ＩＰＯ多彩に　
昨年18業種、９年ぶり多さ　ゲーム・バイオに陰り（記事冒頭のみ）

新規上場会社の業種が多様になってきているという記事。

「株式を新規上場する企業の裾野が広がっている。2016年の新規株式公開（ＩＰＯ）企業（83社）を事業内容でくくると18業種となり、業種数は07年以来９年ぶりの多さになった。17年１～３月は10業種が上場し、年間ではさらに広がりそう。ゲームや医薬に偏っていたのが、野菜直売や婚礼サービス、中高年の人材派遣など多彩になってきた。」

名前が挙がっている会社は

部品生産受託のＪＭＣ、音楽機器のズーム、物流管理センターのファイズ、糸井重里氏が社長を務めるほぼ日、産直野菜の直売所を運営する農業総合研究所

などです。

地方企業も多いそうです。

「（ゲーム、バイオなどに）替わって業績が比較的安定している企業の上場が増えてきた。特に「地方企業は地元に強い基盤を持っている」（みずほ証券の山岸洋一・公開引受部長）といい、１６年に上場した地方企業（本社が東京都以外）は全体の３割だ。「利ざやを稼げない地方金融機関が融資をためらい、上場で成長資金を得たい経営者は地方に多い」（東証の小沼泰之常務執行役員）。」

四半期報告の任意化（半期に戻す）、内部統制監査の永久免除などをすれば、上場コストも減り、急成長はしていないが、地方でそこそこの利益を上げ、地元での雇用にも貢献しているような会社の上場がさらに増えるのでは。