「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）（日本公認会計士協会）

「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）

日本公認会計士協会は、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を一部改正する公開草案を、2012年12月10日付で公表しました。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計審議会による現行基準を改正）に対応して、Q&Aを1つ追加し（Q15)、以下の考え方を示しています（プレスリリースより）。

(1) 連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。

(2) 連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。

(3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。

新しい退職給付会計基準では、連結財務諸表上、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上でその他の包括利益累計額で認識し、積立状況を示す額をそのまま負債（退職給付に係る負債）又は資産（退職給付に係る資産）として計上することになります。

退職給付というひとつの項目の税効果が、損益計算書とその他の包括利益にわかれて計上され、さらに、連結と個別で処理が異なる（個別は概ね従来どおり）ということで、少し複雑になっているようです。

PLを通す分とその他の包括利益で調整する分のどちらもフルに計上できる場合は比較的簡単ですが、回収可能性の検討により、繰延税金資産を一部しか計上できない場合はややこしくなります。